消費税１０％に対する経過措置、減税や住宅ローン控除について

4月1日以降に家づくりの請負契約をした場合、令和元年10月1日まで家が完成・引き渡しを受ければ消費税は８％のままです。
しかし、家の完成・引き渡しがそれ以降になると消費税は10%となりますので、注意が必要です。

ただ、今回の増税では住宅需要が冷え込まないようにと、経過措置として政府が様々な支援策を用意していてこれらを上手く利用すれば、増税前とそれほど変わらない金額で家づくりをすることが可能となっています。

ここでは、どんなメニューがあり、どのような内容なのかを纏めました。

メニューは大きく４つあります。

（１）住宅ローン減税の控除間が３年延長、対象額の拡大

増税前は、控除期間が１０年でしたが、更に３年間延長され、建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税されます。
更に、消費税８％の時は、一般住宅2000万円までの借入金額、長期優良住宅や低炭素住宅の場合3,000万円までの借入金額が上限とされていたのですが、消費税１０%になると、これが4,000万円と5,000万円までに上限が挙げられ、かなりの範囲の住宅ローンに対して控除が適用されることとなりました。

（２）すまい給付金が拡大、給付対象も拡大

消費税８％時　最大３０万円給付（収入の目安　５１０万円以下）
消費税10%時　最大５０万円給付（収入の目安　７７５万円以下）
実際に受けられる給付金額については、以下にて計算できます。
http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

（３）次世代住宅ポイント制度によりポイント還元あり

注文住宅で、１か２か３に該当する住宅（最高３５万ポイント（３５万円相当））

1. 一定の性能のある住宅　
   認定長期優良住宅 or 認定低炭素住宅 or 性能工場計画認定住宅 or ZEH
   の場合、３５万ポイント
   
   耐震等級２以上または免震住宅 or 断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等級４以上
   or 劣化対策等級３で維持管理対策等級２以上 or 高齢者等配慮対策等級３以上
   の場合、３０万ポイント
2. 耐震性がない住宅を建て替える場合　１５万ポイント
   昭和５６年５月３１日以前の住宅と分かるもの（詳細はプロに聞きましょう）
   又は、建築士が耐震性を有しないことを確認した制度独自の証明書
   があれば、ポイント対象。
   
   
3. 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
   ビルトイン食洗機　18,000ポイント
   掃除しやすいレンジフード　9,000ポイント
   ビルトイン自動調理対応コンロ　12,000ポイント
   浴室乾燥機　18,000ポイント
   掃除しやすいトイレ　18,000ポイント
   宅配ボックス　10,000ポイント

建売などの住宅購入の場合やリフォームの場合など、その他の詳細は以下にて
https://www.jisedai-points.jp/user/new-house/

（４）贈与税非課税枠の拡大

消費税８％　　非課税枠　一般住宅を建てる場合７００万円　質の高い住宅を建てる場合１２００万円
消費税１０％　非課税枠　一般住宅２５００万円　質の高い住宅３０００万円
　ただし、２０２０年４月以降は段階的に非課税枠を引き下げ

と、なっていて、もし親などから相続を受ける可能性があるのであれば、事前に生前贈与として現金を貰い受けておくほうが、節税出来るという仕組みになっています。

結局、増税前と比べるとどうなのか？

例えば、増税前の建物金額が、２５００万円（税抜き）だったとすると、８％の時の消費税は２００万円。これが１０％になると、２５０万円となり、差額は５０万円です。

【年収が５１１万～７７５万円までの人】
（すまい給付金）
８％時は住まい給付金がゼロでした。
１０％以降は、ゼロから最高５０万円の間で給付を受けられます。
給付額については、下記にて計算が可能です。満額の給付を受けられたらそれだけでトントンですね。

http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

（次世代住宅ポイント）
こちらが最大３５万ポイント（３５万円相当）つくので、対象となるような住宅を建てるのであれば、もしかしたら増税後の方が得かもしれません。

【年収が510万円以下】
８％の時はすまい給付金が収入や扶養（16歳以上）家族の人数に応じて、10万～30万円貰えました。
10%に上がると、扶養（16歳以上）家族が3人以上で満額。2人以下でも40万円もらえる可能性があります。ですので、差額20万～　は給付を受けられるようです。
こちらも更に次世代住宅ポイントの対象となるような住宅にするのであれば、増税前より若干お得になる可能性があります。

【年収が７７６万以上の人】
（すまい給付金）
１０%の増税後は扶養家族の人数によってもらえる額が変わりますが、扶養家族が１名だけの場合は給付されないようです。
（次世代住宅ポイント）
こちらは、同様に対象となるような住宅にすると３５万ポイントもらえるので、そんなに大きな差はなさそうです。
（住宅ローン控除）
住宅ローンを借りる場合は、住宅ローン控除の拡充によってある程度トントンになりそうです。

と、いうことなので今回の消費増税に関して、経過措置が様々に用意されている住宅建築においてはそれほど金額的な差は無く、場合によっては増税後の方が金銭的に特になる場合もある。と、いう事が言えそうです。