既存不適格建築物

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既存不適格建築物とは、
建築した時には法律を満たしていたが、
法律が変わることによってその法律を満たせなくなった建物のことをいいます。

この既存不適格建築物ですが、
不適格となっているケースで多いのが、

『4m以上の幅員のある道路に2m以上接していない』

『建ぺい率や容積率が超えている』

『耐震性能が不足している』

などです。

現行の法律を満たすように改修しなければいけないといった
法律がある訳ではないですので、
そのまま住み続けることや売買することも可能です。

 

ただし、この既存不適格の住宅を購入する時には、
注意が必要です。

既存不適格の物件は比較的安く売り出されている場合もありますが、
それにはちゃんと理由があります。

たとえば、その土地と建物を購入して
将来建て替えを計画している場合、
前面道路の条件によっては、
建て替え出来ない、現存する家よりも極端に小さい家しか建てれない、
増築が不可能といったことも考えられます。

 

また、耐震性能が劣る場合ですと、
大きな地震がきたら倒壊する危険があります。

 

こういった既存不適格建築物を購入するにはリスクがありますが、
安く手に入れることができることも確かです。

リスクが十分に分かった上で購入する場合は
それほど問題ないと思いますが、
知らずに購入する方も多いので、
購入する際には、敷地に関わる法律をチェックしたり、
既存の住宅の確認申請や完了検査済証が発行されているかなどを
確認するなどすると良いのではないでしょうか。


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