すまい給付金ってなに?どうやって申請するの?

住宅はとても大きな買い物です。そのため消費税が少し上がるだけでもとても大きな負担になってしまいます。

そこで国は消費税増税分の負担を軽減するため「すまい給付金」という現金を給付する制度をつくりました。

条件さえ満たせばお金を受け取れるとてもお得な制度なのでぜひ利用しましょう。

すまい給付金とは

消費税増税の負担を軽減するため平成26年(2014年)4月の5%から8%への増税時に新設されました。期限は平成33年(2021年)12月となっています。この期限までに住宅を取得し、入居が完了していなければなりません。

引渡し後1年以内が申請の期限となっています。

増税の負担軽減のための制度に「住宅ローン減税」というものもありますが、こちらは所得税を多く払っている方がより多く還付金をもらえる制度です。

対して「すまい給付金」はより所得の低い方に恩恵のある制度です。年収の上限は510万となっています。

給付額や収入の上限は、消費税が10%に増税される際に引き上げが行われます。(2019年4月)

また対象物件は売主が個人ではなく不動産業者などの場合にかぎります。

(個人から住宅を購入した際は消費税は非課税となります。消費税は事業者の事業として対価を得て行う取引に課税されます。すまい給付金は消費税増税の軽減処置なので初めから非課税である個人間売買では適用外となります。)

すまい給付金でいくらもらえる?

すまい給付金は収入額に応じて給付額はかわりますが、源泉徴収票の総支給額のことではありません。都道府県民税の所得割額が基準となります。

所得割額とは市区町村が発行する個人住民税の「*課税証明書」に記載されている「都道府県民税の所得割額」というものです。

(*課税証明書とは前年の1月1日から12月31日までの所得における住民税の額を証明するものです。平成29年度の課税証明書は28年度の所得における住民税額を証明します。

課税証明書の発行は証明が必要な年度の1月1日に住民票のあった市役所などの税務課に問い合わせてください。)

この所得割額によって給付基礎額が決まります。下記に消費税別の収入額と給付基礎額の関係です。

消費税別のすまい給付金額

・消費税8%が場合


・消費税10%が場合


住宅の名義人が一人であった場合、給付額はこの給付基礎額となりますが、名義人が複数人による共同名義で合った場合、少し計算が必要です。

給付額は給付基礎額に不動産の登記上の持分割合をかけたものとなります。

一人当たりの給付額=給付基礎額×持分割合であらわされます。

<適用例>

消費税が8%のときに購入した住宅が夫婦による共同名義で

夫が取得割額が8万円 持分割合が4分の3

妻が所得割額が6万円 持分割合が4分の1であった場合

夫の給付額は 20万円×3/4 = 15万円

妻の給付額は 30万円×1/4 = 7万5,000円

二人の給付額を足した22万5000円が給付額となります。

給付額は所得割額と持分比率によって変わってきますの事前に計算しておくことをお勧めします。

すまい給付金の対象条件は何?

すまい給付金の対象の方は

  • ・購入者が自分で居住すること
  • ・住宅の床面積50㎡以上であること
  • ・建物が一定の耐震性能を保有していること
  •  建物が築20年以内(耐火住宅は25年以内)、または以下3つのいずれかにより現行の耐震基準に適合していると証明された建物
  • 1.耐震基準適合証明書
  • 2.既存住宅性能評価書(耐震等級1級以上)
  •  参照:耐震等級とは-あなたの家は耐震等級をいくつにしますか?-
  • 3.既存住宅売買瑕疵保険*への加入
  • *既存住宅担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険
  • ・消費税が8%のときは年収が510万円以下、消費税が10%のときは年収が650万以下の方
  • ・住宅ローンがない場合、購入者が50歳以上
  • ・中古住宅である場合、売主が個人ではなく不動産業者等であること

すまい給付の申請方法を知りたい

すまい給付金の申請の流れです。

1、引越し

 すまい給付金の申請は購入した物件に入居してからでないとできません。

 建築中や引渡し前ではもらうことはできません。

2、申請書をもらう

 すまい給付金の給付申請書は

 ・「新築住宅」か「中古住宅」

 ・給付金の受領方法が「申請者本人が給付金を受領」か「事業者が代理で給付金を受領」

 ・「住宅ローンの利用あり」か「住宅ローンの利用無し」

の合計8パターンによって変わります。

すまい給付金の給付申請書は、すまい給付金の申請窓口

もしくは、すまい給付金制度のホームページからのダウンロードによって入手可能です。

3、記入

4、確認書類をそろえる

 申請書とは別に「住民票」など必要な書類を用意しなければなりません。

 必要書類はすまい給付金申請書類の1ページ目に記載されていますのでチェックしておきましょう。

5、申請窓口または郵送にて申請

 申請は住宅の引渡し後1年以内が期限となっているので注意してください。

 申請から給付金が振り込まれるまでの期間は、申請書類に不備がなければおよそ2ヶ月程度となります。

すまい給付金の申請がございましたらすまい給付金事務局がより詳しく対応してくれます。

すまい給付金は書類をそろえるのは大変ですが、とてもお得な制度です。ぜひとも申請して恩恵を受けましょう。

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